介護福祉事業所のための「人を育てる」人事制度顧問

介護福祉事業所のための「人を育てる」人事制度顧問

介護福祉事業所の一番の悩みは、人材確保なのではないでしょうか。
希望の条件の人が採用できない。
採用して、教育してもすぐに辞めてしまう。
人が育たない。
などなど、人に関する悩みは尽きないと思います。

組織づくりは身体づくり

人事労務とは何かと聞かれると、それは組織づくりですと、いつも答えています。
組織をつくる。
それは経営のための基盤をつくることである、「安心、安全、ポジティブ」な場をつくることです。
組織作りは身体づくりに似ています。
人の体が摂取する食物からつくられるように、組織は外部から集まる「人」からつくられます。
異物が身体に入ってくれば、身体は拒否反応を起こすし、消化不良で体力は消耗します。
どこかの器官の機能が低下すれば、身体全体がだるくなる。
血液やリンパの流れが悪くなれば、身体がむくんでくる。
細胞ががん化すれば、時間とともにがん細胞が増殖していく。
組織づくりにおいても異物が入ってくれば、同じことが起きます。
正常な状態であれば、異物が入ってきても、きちんと対応することができます。
異物であっても、組織に良い刺激をもたらすこともあでしょうし、本当に組織と合わない場合は、体外へ出ていきます。
しかし、組織の体力が落ちて、抵抗力が弱っている状態、つまりは「不安、危険、ネガティブ」な状態のときに異物が入ってくると、組織は崩壊することさえあります。
たった一人の社員の非常識な行動により、組織全体の雰囲気が悪くなり生産性も落ちていきます。
さらにはその人のために、本来組織になくてはらならい人が、退職へ追い込まれることさえあります。

人事制度顧問の主なサービス

寺田達也社労士(弊社代表)は、福祉の現場経験が約8年あり、社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員の資格も有しています。
その経験を活かして、人事制度顧問というサービスで、介護福祉事業のサポートをいたします。

求人ホームページの作成(サンプルホームページ 介護 http://kaigo.fit-job.com)
面接関連シートの提供(メンタルヘルスの状態を把握する弊社のシートあり)
面接相談(メンタルタフネスをチェックするツールを提供)
人事評価制度の策定(処遇改善加算に対応)
人事評価制度の運用(評価の相談や面談の相談など)
賃金制度の策定
パワハラ窓口
外部メンター

「退職しない人を採用する」ための採用活動!

採用1分動画!
応募の条件として、賃金などの労働条件しか掲載していないと、応募者は労働条件のみで応募先を選びます。
しかし、応募の最終的な動機付けは「そこに自分の居場所があるかどうか」ということです。
それをアピールするのが、採用1分動画をはじめとする採用コンテンツです。
採用1分動画では、経営者や先輩社員などに、応募者に対して自分の仕事を通しての経験等を語ってもらいます。
動画だけでなく、テキスト形式でも「先輩たちの声」を積極的に掲載します
サンプルホームページ 医療 http://iryo.fit-job.com
サンプルホームページ 介護   http://kaigo.fit-job.com

採用Q&Aを掲載した採用専用ホームページ
基本的に人間は「今の生活を、もっと良くする」ために転職します。
ということは「次の会社では○○する、○○になる」という期待があるということです。
それは賃金面であったり、働き方であったり、キャリアアップであったります。
その期待と現実のギャップに気付き、ギャップが許容範囲を超えたときに、退職するという決断をします。
そのギャップが起きないよう、考えうる項目を全てQ&A形式で掲載します。
これにより、本来長く勤めることができる人のみ応募してくれます。

採用Q&Aでは、残業の計算単価や計算方法など、当たり前のことも開示しています。
これにより、当社がコンプライアンスも重視していることをアピールできます。
また長期休暇の実績や、長期休暇をとるときの手順なども開示して、応募者が本当は聞きたいけど、面接では聞きづらいことも開示します。
サンプルホームページ 医療 http://iryo.fit-job.com
サンプルホームページ 介護   http://kaigo.fit-job.com

メンタルタフネスをチェックする採用面接
面接では、心身の健康面の確認を重視します。
身体の健康面とともに、メンタルの状態もアンケート形式で把握した上で、採用の判断をします。
面接の、その場で結果の出る「メンタルタフネス簡易調査」を提供しています。
①セルフコントロール
②コミュニケーション
③状況認識力
④ストレス対処力
⑤積極性
⑥目標達成力
⑦ポジディブ思考力
⑧チームワーク
⑨ホスピタリティー
の9項目のチェックがその場でできます。

社外メンター制度で「安全・安心・ポジティブ」な職場をつくります
従業員のメンタルヘルスの安定には、何かが起きる前に「相談できる」という環境が必要です。
それを実現するのが、社外メンター制度です。
寺田社労士が、定期的に訪問して従業員の社外メンターとして、面談する時間を設けます。
コーチングを活用して、職場の安全弁として役割を果たします。
面談は一定のルールで行います。会社と利益相反する内容は面談の中でお聞きできません(例えば退職の相談)。
また面談の最後に、上司に報告する内容と、報告しない内容を面談者と確認し、面談を終了するので、安心でお話しいただけます。
「職場定着支援助成金」(制度導入10万円・目標達成57万又は生産性要件満たせば72万)の対象となる場合があります。

「シンプルでわかりやくす納得できる」人事評価制度

人事評価制度は、評価して賃金を決めることばかり注目されてしまいますが、本来の目的は「今日より明日、一歩ずつ成長する」ためのものです。
つまりは人の成長の道しるべとなるのが人事評価制度です。
香喜心総合事務所の人事評価制度は完全オーダーメイドですが、「シンプルでわかりやすく納得できる」ということにこだわって作成します。
またジョブカードを活用した人事評価制度も行っております。
さらに評価、面談の運用面までサポートいたします。
評価ついての相談、面談について相談が同席なども行い、「安全・安心・ポジティブ」な職場づくりに貢献します。
人事評価改善等助成金(制度整備50万円・目標達成80万円)の対象となる場合があります。

Q なぜ社労士がホームページをつくるのですか?
A せっかく採用して、育成しても、すぐに退職してしまう理由は、応募者と会社とのギャップにあります。
つまり応募者からすると「そんなつもりではなかった・・・」という思いです。
具体的には、
「有給がもっと取りやすいと思っていた」
「残業がもっと少ないと思っていた」
「残業の計算方法が思っているのと違った」
「先輩社員がもっといると思っていた」
などです。
こうした、「採用ギャップ」を隠して採用しても、定着率は上がりません。
応募者の目線で、そうした疑問を全てクリアにした上で、採用をするのが、実は定着率を上げ、離職率を下げる最善の方法なのです。
こうした、採用時の労働条件や労務管理を、採用ホームページに落とし込めるのは、ホームページ業者ではなく、労務に精通した社会保険労務士なのです。


Q 採用ギャップとはどのようなものですか?
A 採用ギャップとは、ある労働条件について、応募者と会社で認識が異なることをいいます。
具体的には、以下について、応募者と会社で認識や計算方法、運用方法などが異なることをいいます。
これらのギャップをなくすことが、採用ホームページの目的です。
<賃金のギャップ>
・月の賃金について途中入社の場合の計算方法
・車通勤の場合のガソリン代、駐車場代
・社会保険料、税金の目安(手取り額)
・残業の単価計算
・タイムカードの集計単位
・残業時間の目安
・賞与の1年目とそれ以降の金額
・昇給の時期と金額
・退職金の有無

<働き方のギャップ>
・夏休み、冬休みの実績
・有給休暇の実績
・休みたいときの交代職員
・長期休暇が取れるかどうか
・有給のカウント方法(1日、半日、1時間)
・パート有給の時間計算方法
・子の看護休暇、介護休暇の対応
・産前産後休暇、育児休業の実績


Q 採用ギャップを公開してしまうと応募者が減りませんか?
A 採用ギャップを抱えたまま採用することは、退職リスクのある社員に対して、教育をしていることになります。
そういった社員は何かのきっかけで退職してしまうリスクが高いです。
採用ホームページの目的は、応募者を増加させることではなく、長期で組織に貢献してくれる人を採用することです。


最近の記事

対応業務

■ 労働保険・社会保険諸法令に基づく申請

  • 労働保険関係手続き(労働保険料申告書、労働保険・雇用保険事業所関係届、労災特別加入申請、労災給付関係請求、適用関係届、雇用継続給付関係申請 等)
  • 社会保険関係手続き(新規適用・健保組合編入届、適用関係届、給付関係申請、年金請求 等)
  • 労働基準法関係手続き(就業規則作成・変更届、36協定届、裁量労働協定届 等)
  • 安全衛生法関係手続き(産業医・安全管理者・衛生管理者選任届、定期健診結果報告書 等)
  • 労働者派遣法関係手続き(派遣事業許可申請・届出、定期報告書作成、変更届 等)



■助成金業務


■ 給与計算業務

  • 月次給与計算(勤怠入力、エクセルデータ、WEB明細、有給管理、各種帳票作成等)
  • 賞与計算(WEB明細、各種帳票作成)
  • 年末調整(給与支払報告書の作成を含む)


■顧問業務

  • 労使協定等の締結
  • 雇用契約書、労働条件通知書、辞令、その他社内人事書式等
  • 人事労務制度の策定、運用
  • 行政官庁の調査の対応
  • 労働関係諸法令の解釈・運用に関するアドバイス
  • その他、メンタルヘルス・ハラスメント対応等の人事労務に関するアドバイス
  • 法改正情報のご提供
  • モデル規程、参考判例等の関連資料のご提供


■コンサルティング業務

  • 就業規則をはじめとする
    労務関連諸規程の整備・改訂
  • 採用コンサルティング
  • 採用ホームページ、採用1分動画
  • パワーハラスメント対応

対応地域

神奈川県

  • 横浜市
  • 鶴見区
  • 神奈川区
  • 中区
  • 保土ヶ谷
  • 磯子区
  • 港北区
  • 戸塚区
  • 南区
  • 西区
  • 金沢区
  • 港南区
  • 旭区
  • 緑区
  • 瀬谷区
  • 栄区
  • 泉区
  • 青葉区
  • 都筑区
  • 川崎市
  • 川崎区
  • 幸区
  • 高津区
  • 中原区
  • 宮前区
  • 麻生区
  • 相模原市
  • 藤沢市
  • 大和市
  • 横須賀市
  • 鎌倉市
  • 逗子市
  • 三浦市
  • 平塚市
  • 小田原市
  • 茅ヶ崎市
  • 秦野市
  • 厚木市
  • 伊勢原市
  • 海老名市
  • 座間市
  • 南足柄市
  • 綾瀬市

東京都(23区・町田市)
※上記以外のエリアでもご相談ください

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